取引条件などをご理解、ご納得いただけましたら、売買契約を結びます。不安や疑問点はここで解決しましょう。
①売買契約の手続き
重要事項説明
不動産会社が買主様へ重要事項説明書を交付します。
不動産売買契約に先立ち、買主様に対して宅地建物取引士が不動産の重要な事項について、書面を交付の上説明することが法律上義務づけられています。
契約解除に関する事項など
権利関係
売買契約
売買契約書、物件状況確認書、付帯設備表の読み合わせを行います。契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無を確認します。
署名・捺印・手付金の受領
②売買契約に定められた諸条件に関する手続き
住宅ローンの完済（一括返済）
売却不動産に住宅ローンなどの借入が残っている場合､それを完済し､抵当権などを抹消する必要があります。
一般的には買主様から受領する売買代金から充当して一括返済していただきます。
登記に関する手続き
①売却不動産に抵当権などが設定されている場合､抹消する必要があります。
②住所変更
③建物の増築や地目の変更､分筆・合筆登記など表示登記の変更が未完了の場合､予め変更登記が必要になります。
この登記は抵当権抹消と異なり､決済と同時には行えません。
公的手続き
農地法に基づく転用の届出、後見人制度に伴う裁判所の売却許可など。
個人間の手続き
隣地所有者との境界確定、私道の通行掘削承諾の取得、借地の場合の譲渡承諾の取得など。
③その他の各手続
各種転居の届出（解約）などの手続きを行いましょう。
④売却不動産の最終確認
物件状況確認書の記載内容
付帯設備表の記載内容
隣地との境界
⑤引渡しの準備
担当者より、引渡し日当日に必要な書類をご案内します。
登記関係書類（登記済権利証or登記識別情報通知書） | 住民票・戸籍附票（住所変更などがある場合） |
仲介手数料 | 固定資産税・都市計画税 納税通知書 |
実印 | 本人確認書類（運転免許証などご本人と確認できるもの |
登記費用（抵当権抹消や住所変更などがある場合） | 鍵・建築当時・分譲時のパンフレット、設備の取扱説明書など |
印鑑証明（３ヵ月以内に取得したもの） | 通帳（着金が確認できるもの） |